社内規定集の書き方にお困りの方へ｜そのポイントと注意点を紹介します

「社内規定集の書き方が分からない」「就業規則とは何が違うの？」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
社内規定集といっても、実際に書かれている内容は企業ごとにそれぞれ異なります。
そこで今回の記事は、社内規定集を作成する際のポイントと注意点をご紹介します。

□そもそも社内規定集とは？

社内規定集とは、会社独自の社内ルールをまとめたものです。
その中でも、ドレスコードや持ち物といったように、目に見える物理的な決め事と、働き方や考え方といった目に見えない内面的な決め事の2種類に分けられます。

それでは、社内規定集は具体的にどのような点が就業規則と異なるのでしょうか。
まず就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について、労働基準法等に基づいて定められた規則のことを指します。

さらに労働基準法89条によると、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政に提出する必要があります。
つまり、就業規則とは法律で定められた会社と社員の契約です。

その一方で社内規則は、法的な拘束力はなく必ず作成する必要もありません。
また、内容に関しても特に定められているわけではないため、独自の項目で作成できます。
そのため、就業規則に比べるとかなり自由の幅が大きいことが分かるでしょう。
実際に、社員数が5人でも社内規定集を作成している企業もあれば、30人を超えていても作成していない企業もあります。

□社内規定集を作成する際のポイントと注意点をご紹介します

社内規定集の作成の流れを確認しながら、そのポイントと注意点を詳しく見ていきます。

まずは、社内規定制定の総責任者を決めるところから始めましょう。
その際に、作成の目的や定義、ルールの整合性にズレがないよう注意します。

次は、現存している規定やマニュアル、規約を収集しましょう。
これらをもとに、新設すべき項目と取りあげない項目に分類します。
ここでは、社内規定が理想論になって、現場の実態と乖離しないよう気を付けましょう。
そうなるとまったく意味のない規定となってしまうからです。

続いて、全体の作成スケジュールを組み立てます。
各部門と連携しながら、細部までの微調整を繰り返しましょう。

そしてある程度完成したら、取締役会などで決議されて、社内での発表に移ります。
規定集をただ作成しただけでは意味がないため、社員に周知徹底できるよう環境を整えます。
最後のポイントは、完成後も定期的に修正や改定をすることです。
社内環境は常に変化するものであるため、現状に即して柔軟な対応をしましょう。